香川県議会 2022-11-01 令和４年［11月定例会］環境建設委員会［環境森林部］ 本文
訓練には県内の自治体職員のほか、県、産業廃棄物協会、県社会福祉協議会、環境省四国事務所など２７団体５１名が参加をいたしました。
訓練には県内の自治体職員のほか、県、産業廃棄物協会、県社会福祉協議会、環境省四国事務所など２７団体５１名が参加をいたしました。
２点目のリサイクル事業者の確保、育成につきましては、今後、耐用年数が経過したパネルの排出が急増していくと考えられますことから、関係事業者へのヒアリングなどによりまして、県内の廃棄状況を把握いたしますとともに、香川県産業廃棄物協会等の関係団体とも情報交換を行いながら、県内の実情を踏まえたリサイクル事業者の確保、育成に努めていきたいというふうに考えております。
それからあと、県職員だけでは全然できませんので、関係機関との協力が必要でございますので、これまで香川県建設業協会とかペストコントロール協会とか、それから香川県産業廃棄物協会とかと協定を個々にさせていただいておりますので、そことも連携を密にしていきたいというふうに考えてますし、あと、今年に入りましてからも綜合警備保障株式会社と協定を締結しましたし、今月中にも、新たに香川県トラック協会、それから日本産業
このため本県では、県及び全ての市町で災害廃棄物処理計画と災害廃棄物処理行動マニュアルを策定しており、このマニュアルの実効性を検証するため、令和元年度から毎年、市町や一部事務組合に加え、香川県産業廃棄物協会など関係機関とも連携して、災害廃棄物処理広域訓練を実施しているところです。
なお、今回の三豊市の事案では、家畜死体の円滑な処理に向け、搬出、運搬、埋却業務について県から一般社団法人香川県産業廃棄物協会への協力を打診し処理に御尽力いただいたことが契機となり、今後の鳥インフルエンザの防疫対策業務について県と産業廃棄物協会が今年２月に協定を結ぶなど、処理体制の強化が図られていると考えております。
企業部門の香川県産業廃棄物協会は、約１２年間、一般のボランティアでは回収できないような大きな廃棄物を、会員が持つ車両などを使用しながら回収しているということで、こうした専門性を生かした活動は、今年度新たに設けた企業部門にふさわしいということで審査員から評価を受けています。 松本委員 今、どの活動をお聞きしても、すばらしい活動だと思いました。
また、発生した場合の備えとして、防疫措置の初動対応を迅速かつ的確に実施するため、防疫資材の備蓄強化に加え、新たに香川県産業廃棄物協会と処分した家畜の運搬や埋却などに関する協定を締結するほか、これまでの防疫措置や専門家の助言、関係者の御意見等を踏まえて、課題を整理・検証し、防疫マニュアル等の必要な見直しを行うなど、防疫措置の体制を強化してまいります。
例えば、先月２５日に香川県産業廃棄物協会と、処分した家畜の運搬や埋却などに関する協定を締結し、今後に備えたところであり、また、新年度にかけて、各種の防疫資材の備蓄強化についても、先般議決いただいた補正予算の中に含めています。
それから、自衛隊から延べ約３，２００人、国の中四国農政局や動物検疫所などから約１，０００人、他の都道府県の獣医師が約２００人、地元三豊市の職員が約１，１００人、ＪＡ香川県からのフォークリフトのオペレーターが約５０人、殺処分が終了した後の鶏、卵、飼料などの運搬・埋却処理関係の作業として、埋却溝の掘削や埋め戻しに香川県建設業協会から延べ約９００人、埋却地までの搬出・運搬に当たっている香川県産業廃棄物協会
このため、県では、平成十八年に締結した山口県産業廃棄物協会との協定に基づき、官民が連携して、被災市町からの廃棄物の収集運搬や処分の要請に迅速に対応してきたところです。 また、大規模災害時においては、県災害廃棄物処理計画に基づき、近隣自治体からの人員や機材等の応援調整を円滑に行えるよう、広域の処理体制を整備しています。
支援協定を締結しております奈良県産業廃棄物協会など関係団体のご協力も得ながら、七日十八時には、約七万七千羽全ての鶏の殺処分を完了することができました。二日間でございます。七日からは、御所市内にございます一般廃棄物処理施設において、焼却処分を鋭意進めているところでございますが、県内近隣五つの処理施設にもご協力いただき、できるだけ早期に全ての焼却処分を完了できるよう取り組んでいるところでございます。
これまでも一般社団法人愛知県産業廃棄物協会、一般社団法人愛知県建設業協会、市町村等と連携して監視を行っている。 一方、国では、今後、急増が見込まれる使用済みの太陽光パネルについて、太陽光発電設備のリサイクルなどの推進に向けたガイドラインを策定し、リユースやリサイクル、適正処理に当たっての課題を整理している。
県は，岡山県産業廃棄物協会と協定を締結していますが，災害が発生した事態に備えてどのような取組を行っているのでしょうか，平成30年７月豪雨災害での対応の教訓も踏まえて，お伺いします。 ○副議長（遠藤康洋君） 答弁を求めます。 知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事（伊原木隆太君） 自由民主党の小林孝一郎議員の質問にお答えいたします。
このため、本県では、県及び全ての市町で災害廃棄物処理計画と災害廃棄物処理行動マニュアルを策定し、昨年度からは、このマニュアルの実行性を検証するため、香川県産業廃棄物協会など関係機関と連携して災害廃棄物処理広域訓練を実施しております。
感染症対策の基本的対処方針」において、「国民の安定的な生活の確保及び社会の安定の維持のために不可欠な業務」ということで位置づけられており、廃棄物処理の実施に当たっては、国の「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」や、「廃棄物処理における新型インフルエンザ対策ガイドライン」に沿って適正に処理することが求められていることから、県ではこうした国からの通知等につきまして、市町、一部事務組合、香川県産業廃棄物協会
また、長野県千曲市への支援は、仮置場の災害廃棄物について、県内の民間事業者への処理委託をするもので、一般社団法人愛知県産業廃棄物協会との調整の結果、昨年の11月11日から千曲市の仮置場で分別作業を開始し、11月13日から撤去を開始した。
県では、一般社団法人愛知県産業廃棄物協会などと制度的な課題等について意見聴取や協議を行い、その結果を踏まえまして、昨年七月及び十一月に、環境省に対して廃プラスチック類に係る処理の円滑化等についての要請を行ってきております。
また、今回、台風第19号の被害のあった長野県千曲市の災害廃棄物の処理の支援要請を受け、一般社団法人愛知県産業廃棄物協会が処理に当たったが、この際、中部ブロックにおける広域支援として環境省中部地方環境事務所等を通じて連絡調整を行い連携した。
また、十一月十三日からは、愛知県産業廃棄物協会会員企業による長野県千曲市の災害廃棄物の搬出、搬入及び処理を開始するとともに、十一月十八日からは、長野県に道路、河川や農業施設の災害復旧業務に従事する県職員を派遣しているところであります。
また、大量の災害廃棄物を迅速かつ適正に処理するため、発災時に職員が遅滞なく、主体的かつ円滑に災害廃棄物処理業務を遂行できるよう、県と全市町において、災害廃棄物処理行動マニュアルを本年七月までに作成し、この行動マニュアルの実行性を検証するため、災害廃棄物処理広域訓練を県や市町、一般社団法人香川県産業廃棄物協会等が参加し、本年七月と十一月の二回実施したところであります。